年: 2026年

衆院選についての産経・FNN衆院選情勢調査によると、自民党は単独で過半数を上回り、日本維新の会と合わせて与党で憲法改正発議に必要な3分の2を超える勢い。立憲民主党と公明党が衆院で結成した中道改革連合は公示前勢力からの半減も現実味を帯びる。
衆院選で主要政党の一部が訴える食料品の消費税ゼロに対し、外食産業から懸念の声が上がっている。スーパーやコンビニの弁当・総菜の税率がゼロになる一方、店内飲食の税率が据え置かれれば、価格差が広がり外食離れにつながることが予想される。