Attendees of the COP27 UN Climate Summit arrive, Sunday, November 6, 2022, in Sharm el-Sheikh, Egypt. (© AP by Peter Dejong)
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地球温暖化防止を謳（うた）う国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）が６日からエジプトで開かれる。
今年も異常気象の多発や自然災害の増加があった。加えてロシアのウクライナ侵略に伴うエネルギー危機で、欧州では石炭回帰が起きている。
こうした諸情勢の中での開幕である。すでにＣＯＰ事務局と国連環境計画（ＵＮＥＰ）からは、温暖化の進行に警鐘を鳴らす報告書が発表されている。
今回のＣＯＰでは、条約加盟国への一段の努力が強く求められることは間違いない。
日本は昨年のＣＯＰ２６で、二酸化炭素などの温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出を２０３０年度に４６％減（１３年度比）とすることを公約している。
それ以前の日本の目標は２６％減であったことを考えると、ＣＯＰ２７でさらなる大幅な上積みを受諾すれば、産業や日常生活の崩壊につながりかねない。すでに国民と企業などは光熱費の高騰と電力不足に脅かされている。
こうした閉塞（へいそく）状況を打開するとともに、ＣＯＰ２７で日本の懸命な脱炭素の努力を世界に示す方策としては、原子力発電の再開が最も有効な取り組みだろう。
原子力発電に対し国内には根強い不信感が残っているが、再生可能エネルギー至上国のドイツでさえ今年末の予定だった原発全廃を撤回した。欧州連合（ＥＵ）の欧州議会も７月に原子力発電を地球温暖化対策に貢献する「グリーンなエネルギー」と認定した。
エネルギー調達で厳しさを増す国際情勢であるにもかかわらず、３３基の原発を持つ日本が福島事故から１１年を経た今も１０基の再稼働にとどまっている姿は、世界の目に「甘え」と映り得るだろう。
世界を見渡せば中国こそが、削減の大幅上積みに応じるべき大量排出国だ。世界の３分の１を排出しているにもかかわらず、３０年まではこれを増やし続けると公言している。排出４位のロシアの対応も誠実さを欠く。ＣＯＰはこれらに十分に対応できていない。
こうした構造的欠陥を明確に照射することが今後の条約運用に必要だ。かつてないエネルギー危機と国際社会の分断が進行する中でのＣＯＰ２７である。各国の理性ある対応を期待したい。そして日本が貧乏くじを引く拙劣な交渉は、断じて回避すべきである。
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2022年11月4日付産経新聞【主張】を転載しています
