日産社長退任ゴーン事件の反省による社外取偏重の企業統治に弊害も新体制に期待乏しく

日産自動車が取締役会を開き、内田誠社長の退任と一部の執行役の若返りを決めた。社長を交代しても競争力の抜本的な立て直しへの期待感は乏しい。

日産自動車グローバル本社＝3月11日午後、横浜市（共同）

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日産自動車は3月11日、取締役会を開き、内田誠社長の退任と一部の執行役の若返りを決めた。ただ、社長は交代しても競争力の抜本的な立て直しへの期待感は乏しい。業績の悪化やホンダとの経営統合交渉の失敗は、取締役会の意思決定に大きな責任があり、経営環境の変化に迅速に対応できない統治形態自体にメスを入れる必要がありそうだ。

指名委は社外メンバーのみ

日産の取締役会は全12人のうち独立社外取締役が8人、筆頭株主の仏自動車大手ルノー出身者が2人で、日産の取締役は内田氏と坂本秀行副社長の2人。社長らを選ぶ指名委員会は社外4人とルノー出身者1人の実質的には社外メンバーのみの構成で、取締役会議長と指名委の委員長も社外取締役が務める。