The Sankei Shimbun
フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスがそれぞれ取締役会を開き、FMHは両社の日枝久取締役相談役が退任するなど経営体制を刷新する役員人事を発表した。
日枝久氏
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フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングス（FMH）は3月27日、それぞれ取締役会を開き、FMHは両社の日枝久取締役相談役が退任するなど経営体制を刷新する役員人事を発表した。フジは同日付、FMHは6月の株主総会で決定する。フジの取締役は22人から10人へと半減し、意思決定の迅速化を図るほか、女性比率を3割に引き上げ、平均年齢も67・3歳から59・5歳へと若返りを図る。
フジでは元タレントの中居正広さんと女性とのトラブルに端を発する問題を受けて、1月27日に港浩一社長と嘉納修治会長（いずれも当時）が引責辞任。しかし事態は沈静化せず、スポンサー企業がCMを引き上げるなどして放送収入が悪化していた。
発表によると、FMHの金光修社長は代表権のない会長に退き、フジ社長の清水賢治氏が社長に就く。また、金光氏は取締役会後の記者会見で、日枝氏がフジサンケイグループ代表を辞任する意向を示していることを明らかにした。
FMHの取締役も17人から11人へ減員。取締役会の透明性と客観性を高め、ガバナンス（企業統治）を強化するため、両社とも社外取締役を過半数とする。また、取締役会での監督機能と業務執行機能の分離を明確にするため、本格的な執行役員制度を導入する。
（産経新聞）
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