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慰安婦は「性奴隷」だったとする韓国世論が、これを否定した米ハーバード大ロースクールのＪ・マーク・ラムザイヤー教授の学術論文を一斉に攻撃している。同大の韓国人留学生団体が糾弾声明を発表したほか、市民団体が論文撤回運動を開始し、韓国メディアは教授の人品をけなす攻撃まで開始した。韓国の若手歌手がＳＮＳ上で教授を罵るなど異常な雰囲気だ。これに対し、「慰安婦は公娼だった」と主張する韓国の知識人グループは、学問的な成果をイデオロギーで封じ込めようとするのは「学問の自由を踏みにじる妄動」であるとして、「痛烈な反省」を促す声明を発表した。
罵詈雑言の嵐
ラムザイヤー教授は論文『太平洋戦争における性サービスの契約』で、戦時の慰安婦は、慰安所の事業主との間で多額の前渡し（前借）金や賃金、契約期間などを定めた、平時とは異なる特殊な年季奉公契約に基づいて性産業に従事していたと解説。この契約は、ゲーム理論でいう「信頼できるコミットメント」（credible commitments）という考え方で説明されるとした。歴史論文ではなく法経済学的な論文だ。
また論文は、朝鮮人慰安婦たちが公娼制の下で募集された公娼で報酬があったことや、慰安所は許可制で検診が義務付けられていたといった事実を記述。韓国が主張している「日本軍が強制的に若い少女を拉致した」などとする「性奴隷」説とはかけ離れた募集・就業実態を明らかにしている。
同論文は、３月刊行の学術誌に掲載される予定で、学会の査読（専門家による評価）を経たものだ。学者でもない学生や市民団体が一方的に「撤回」や「謝罪」を求めて受け入れられる類のものではない。産経ニュースは、教授本人の承諾を得たうえで、１月２８日に論文要約を日本初出として掲載した。
世界に広まる「慰安婦＝性奴隷」説を否定 米ラムザイヤー教授が学術論文発表
これが韓国メディアに火をつけた。
主要紙やテレビ局が「米ハーバード大教授が『慰安婦は売春婦』論文」と報じ、「日本政府の勲章を受章した人物」「親日派として有名」「確実な証拠がないのに推測している」などと、論文が政治的意図で書かれたものであるかのように印象付ける形で紹介した。韓国の人気歌手が論文を「吐しゃ物より臭く便より汚い」などと非難するなどエスカレートしている。
米国では、ラムザイヤー教授が教鞭をとるハーバード大ロースクールの韓国人学生会が「人権侵害と戦争犯罪を（歴史から）意図的に削除することを糾弾する」との声明をだした。また、同大の構内新聞「ハーバードクリムゾン」が「実証的、歴史的、道徳的に欠陥論文」「深刻な論理的誤りがある」などとする左派学者のコメントを掲載した。さらにツイッターなどでは、シカゴやテキサスなど各地の性犯罪学者らが教授への攻撃を開始している。
米国の学会事情に詳しい麗澤大のジェイソン・モーガン准教授によると、論文を攻撃しているのは、「慰安婦を一方的な被害者ととらえている過激なフェミニズム論者や人種差別論の専門家、あるいは韓国系基金などから経済的支援を受けている研究機関が多い」という。
一方、韓国からは反日団体「ＶＡＮＫ」が、論文を掲載する米学術誌に対し、「論文撤回要求」を出した。ＶＡＮＫは「大韓民国の正しい姿」を世界中に広めることを目的としたネット媒体の民間組織だが、運営には韓国政府の予算も入っており、韓国の対外宣伝活動の一翼を担っている。特にその反日ぶりは突出しており、歴史問題で日本を貶めるための工作を繰り広げている。
良識派知識人たちが声明
ラムザイヤー教授へのこうした執拗な攻撃に危機感を抱く韓国の知識人もいる。韓国の反日史観を批判し、日韓でベストセラーとなった『反日種族主義』の編著者である李栄薫（イ・ヨンフン）前ソウル大教授ら１１人の韓国人学者や弁護士などからなるグループだ。９日に、学術的な論証を無視してラムザイヤー教授を攻撃することを非難する声明を出した。
『反日種族主義』は、「慰安婦＝性奴隷」説を真っ向から批判し、契約による公娼だったことを韓国で初めて学術的に論証した歴史書だ。李氏をはじめとする同書の著者たちは現在、慰安婦やその遺族から名誉棄損で訴えられている。
声明を出した知識人グループには、「慰安婦＝性奴隷」説を否定する講義を行ったことで訴えられた柳錫春（リュ・ソクチュン）前延世大教授も加わっている。韓国人学者の良識を発信した形だ。
声明は、論文に対する韓国メディアの非難を「魔女狩り」と形容。「あたかも中国の『文化大革命』を連想させるようなやり方に対してだけは、強く注目し批判せざるを得ないという立場を明らかにする」と言明した。また、米国での韓国系学生たちの行動は国際社会のジャーナリズムから「深刻な批判的記事の対象」となりかねないと憂慮、「もし学生たちをそのように導いた不穏な大人たちがいたとすれば、まず痛烈な反省を促す」とも書いた。
声明はそのうえで、韓国では慰安婦問題についての議論そのものがここ十数年にわたって「遮断」されていると批判し、実証的な研究を積み重ねることの重要性を訴えている。
声明は日本語版、英語版が作成された。日本語版は「歴史認識問題研究会」（西岡力会長）のホームページに掲載されている。慰安婦問題に詳しい西岡氏ら同研究会のメンバー６人は、日本の研究者の立場として学術誌編集部にラムザイヤー論文を評価し支援する声明をメールで送付した。（久保田るり子 編集委員）
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2021年2月13日付産経新聞【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】を転載しています
