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The Sunday Guardianは「インド太平洋：ニュースの裏側を読む」シリーズの一環として、複数の賞を受賞した日本人ジャーナリストで、戦略問題の専門家、内藤泰朗氏にインタビューした。内藤氏は、産経新聞ロンドン支局やモスクワ支局の支局長のほか、米ジョージワシントン大学ロシア・ユーラシア研究所でフルブライト客員研究員を務めた。現在は、JAPAN Forward編集長で、産経新聞の編集者である。
インタビューは以下の通り。
Q.この１年半に及ぶコロナ禍に加えて中国の実質的な侵略行為は、他のインド太平洋諸国との日本の戦略的な関係に影響を与えたのか。もし、そうだとすれば、どの国とどんな変化があったのか。
最近の新型コロナ関連のニュースで衝撃を受けたのは、この新型コロナウイルスのDNAを解析した欧米の科学者たちが、このウイルスには、自然界には存在しえない、人為的につくられたDNAが組み込まれていたことを突き止めたというものだった。誰が、何のためにこのようなモンスター・ウイルスをつくったのか、という疑問が当然出てくる。それに対する証拠を伴う明確な答えはない。
だが、中国軍の研究を専門とする日本国際問題研究所（JIIA）のインド人研究者、モニカ・チャンソリア氏は、中国軍がこの２０年間、その研究の焦点を生物兵器に絞っているという記事を昨年、JAPAN Forwardに寄稿した。
それによると、中国軍が力で劣る米軍に勝利するには生物兵器しかないという結論に達し、その研究にまい進しているというのである。同氏は、今回のコロナウィルスが生物兵器として開発された産物であるとは言ってはいないが、前述の最近の研究と合わると、中国軍が生物兵器として開発した可能性も視野に入れなければならないだろう。
Q.現在、世界を苦しめている新型コロナ禍は、中国軍が研究してきた生物兵器戦争が現実のものとなった結果なのかもしれないということか。
砲弾やミサイルは飛び交わない。宣戦布告もない。人々には、これが戦争だという意識すらもない。しかし、多くの人の命が奪われ、ワクチンなど準備のできていない国々は疲弊し、先進諸国すらも国力を弱める。
静かな生物兵器戦争後の世界では、それを仕掛けた国がいち早く復興を成し遂げ、新たな世界秩序をつくり、世界をリードしていく。中国軍が研究するSFまがいのシナリオがいま起きているとしたら、恐ろしい時代である。
JAPAN Forwardは、全力で情報を収集し、中国などのフェイクニュースを排し、真実をいち早く世界に伝えていきたいと考えている。
中国共産党政権は、先に紹介した情報操作を含め、目的を達成するためには手段を選ばぬ１００年前の創建時代からのDNAを受け継いでいるようである。一方で、日本は、米国や欧米諸国に加え、自由や民主主義、人権、法による統治といった価値観を共有するインド太平洋諸国と政治や経済のつながりを強化していくことが重要な外交政策になっている。
Q.クアッドはどのように発展しているのか。その強みと弱みは何か。また、クアッドはどのように前進していくことができると思うか。
安倍晋三前首相が２００６年に提唱した日米豪印の４カ国によるクアッドの経済、安保の対話の枠組みは、中国を念頭に発展してきた。
昨年１１月には、自衛隊と米印軍の合同演習に豪軍が参加、今年３月には、バイデン米大統領の呼びかけで初の首脳会議もオンラインで開かれた。
だが、４カ国とも、経済を中国に依存する率が高い。依存率を下げることは不可能だという声まである。
クアッドがより実質的で繋がりが強い枠組みとなるには、この対話の枠組みが経済の相互補完的な仕組みに発展していけるかどうかが、カギになるのではないか。
Q.東シナ海の情勢は近年、国際的にも報道されるようになっているが、その現状は？日本の政策立案者たちは台湾をどのように見ているのか。
東シナ海では、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺に海警局の公船を送り、日本領海への侵入を繰り返して居座っている。２月１日に、中国は外国船取り締まりのための武器使用権限を付与する海警法を施行した。
中国は、国際ルールを無視してでも尖閣を奪取しにきている。台湾についても同様だ。中国は、本気で台湾奪取を実行するつもりだ。中国のルール破りに屈服し、尖閣や台湾を奪われれば、日本は国家としての尊厳を失う。世界の民主主義や人権侵害の問題にも甚大な悪影響を及ぼす。世界の未来は、闇の力に覆われかねない。
日本はこれまで中国を刺激することを避けてきた。だが、もはやそれでは通用しない。このまま尖閣を奪われてしまうのか、これに本気であらがう姿勢を国家として示していくのか、日本はいま重大な岐路に立っている。
日本は戦後、北方領土をロシア（ソ連）に、竹島を韓国に奪われ、不法占拠の状態が続く。尖閣までも奪われてはいけない。
日本独自の防衛力の強化に加え、クアッドや欧州諸国までも巻き込んで安全保障の枠組みの知恵を絞り、行動に移すのはいましかない。
JAPAN Forwardは、危機を迎えた尖閣の真実や、中国に関する日本の議論を今後も発信していきたい。
Q.そんな中国は日本に対して情報戦を仕掛けているか。
中国の反日情報戦は、数十年にわたり続いている。
最近ではこの４月、日本政府が福島第１原発にたまった処理水を海洋放出する方針を決めたことを受け、中国は情報戦を仕掛けてきている。
４月２７日には、中国外務省の趙立堅報道官が自身のツイッターに、中国のイラストレーターが葛飾北斎の浮世絵「富嶽三十六景 神奈川沖浪裏」の富士山を原発に書き換え、防護服を着た人物が船からバケツで液体を海に流す姿を描いた画像を掲載した。
同じころ、中国の通信アプリ、WeChatには、「日本の海域で獲れた魚から大量の放射能が含まれている」「日本食を食べた中国人観光客から奇妙な病気が発生して健康に危害を及ぼす危険がある」「日本の海産物や日本食は絶対に食べてはいけない」という偽情報が香港発で拡散された。
しかも、同情報は、米食品医薬品局（FDA）が２０１１年３月の福島原発事故後に発した日本食品の輸入禁止勧告を引用する形で配信されており、一見、米国が今回、新たに日本産食品の禁輸措置をとったかのような印象を与える。
いずれも中国語での発信となっており、その目的は、国内外の中国人たちに日本産食品を買わないように仕向け、反日イメージを植え付けることにあるのだろう。
Q.北京とソウルとの関係は？また、それは日本にどんな影響を及ぼしているのか。
先日、英国で開かれたG7首脳会議には、韓国の文在寅大統領も招かれていたが、日韓首脳会談や日米韓首脳会議は開かれなかった。
文大統領は「菅首相と会談行えず残念だ」と話していたが、それほどまでに日韓関係は冷えている。日韓関係冷却の最大の原因は、韓国、特に文政権による反日歴史観と、慰安婦や戦時労働者など歴史問題における歴史的事実の歪曲に起因している。
しかも、戦後７５年以上が経つにもかかわらず、いまだに日本からの謝罪と補償を求め続ける韓国側の姿勢に、日本政府、そして日本国民の多くが辟易としている。
日本とも、米国とも、関係が上手くいかない韓国が頼る先は中国だ。それゆえ、ソウルと北京の結びつきはますます強くなっている。それが東アジアの安全保障にどんな結果をもたらすのか。日米は、熟考しなければならない状況にある。
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この記事は、英語インターネット・ニュースサイト、The Sunday Guardian Liveに掲載されたものをJAPAN Forwardが翻訳し、転載しています。
著者：クレオ・パスカル
Cleo Paskal is Non-Resident Senior Fellow for the Indo-Pacific at the Foundation for Defense of Democracies and Special Correspondent for The Sunday Guardian.
