加熱式たばこを吸う男性
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防衛力強化に伴う増税が令和8年度から始まる。4月から対象となるのは法人税とたばこ税で、9年1月からは所得税も引き上げられる見込みだ。政府は3税の増税で1兆円強を確保する方針だが、安全保障環境が揺らぐ中では防衛費のさらなる増加が求められかねず、財源確保を巡る課題はなお残りそうだ。
法人税は4月以降の事業年度から引き上げられる。法人税額から500万円を差し引いた金額に、4％の付加税を課す仕組みだ。法人税額が500万円以下の企業は対象外で、中小企業に配慮した仕組みとする。
たばこ税はまず、紙巻きたばこに比べ税額が安く抑えられている加熱式たばこの税率を、4月と10月の2回に分けて引き上げて紙巻きと同一とする。その後、9年4月から1年ごとに計3回、1本あたり0・5円ずつ引き上げる計画だ。
これを受け、「アイコス」を展開するフィリップ・モリス・ジャパンと、「プルーム」シリーズを展開する日本たばこ産業（JT）は4月から、1箱あたりの価格を20～50円引き上げる。「グロー」シリーズのブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパンは価格を据え置く。
所得税の引き上げは9年1月から、所得税額に1％を上乗せする形で行う方針だ。同時に東日本大震災の復興財源としてきた復興特別所得税の税率を1％引き下げるため納税者の負担は当面増えないが、課税期間は延長されるため、長期的にみれば負担は大きくなる。
防衛増税を巡っては政府が4年、3税を増税して9年度時点で1兆円強を確保すると決定。財務省の試算によると、一連の増税で確保できる税収は1兆3300億円程度のため、達成される。
ただ、足元では米国・イスラエルによるイラン攻撃や米中対立の激化など、安全保障環境は厳しさを増す。防衛費をさらに確保するとなれば、負担増を巡る議論が再燃するのは避けられない。
（産経新聞）
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