石破首相、訪問中のカナダでトランプ米大統領と30分間会談　関税協議で合意に至らず

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先進7カ国首脳会議（G7サミット）出席のためカナダ西部カナナスキスを訪問中の石破茂首相は6月16日午後1時（日本時間17日午前4時）から約30分間、トランプ米大統領と会談し、米政権の高関税措置の見直しに向けて協議した。

日米双方が基幹産業と位置付ける自動車への25％の追加関税に関し、日本は撤廃を求めているが米側は応じない方針。追加関税の税率の引き下げや、日本に24％上乗せしている相互関税の引き下げ、停止期間延長などで一定の合意にこぎ着けられるかが焦点となっていた。

石破首相はトランプ大統領との会談後、同行記者団の取材に応じ、高関税措置見直しに向けた協議は「認識が一致していない点が残っており、パッケージとしての合意には至っていない」と説明した。赤沢亮正経済再生担当相とベセント財務長官らとの閣僚協議をさらに進める方針で一致したことも明らかにした。

今後の関税協議について「日米双方にとって利益となる合意が実現するよう、精力的に調整を進めていく」と述べるにとどめ、合意時期の見通しを示すのは「困難」と語った。

関税協議の進展具合に関しては「最後の最後（に結論が出る）まで申し上げるべきものではない」と説明した。

今後の協議の課題を問われると「例えば、自動車は本当に大きな国益だ。国益を守り抜くために最善の努力を重ねるということに尽きる」と強調。日米双方が基幹産業と位置付ける自動車への25％の追加関税の減免を巡る協議が難航していることを示唆した。

筆者：田中一世（産経新聞）

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