The Sankei Shimbun
財務省前で減税を訴え、同省解体を求めるデモがなされているが、デモでは財政政策が改善しない。政策シンクタンク代表の原英史氏が財政論争を解説。
The protest held in front of the Ministry of Finance on February 24 (from FNN Prime Online)
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「ザイム真理教」という財務省批判の言葉が広まっている。財務省前で減税を訴え、同省解体を求めるデモまでなされているらしい。しかし、デモで財政政策が改善するとも思えない。財政論争の見取り図を示そう。
長年にわたり「財政均衡派」と「積極財政派」の対立があった。前者は収支均衡を最優先し、後者は不況期などには機動的な財政出動を優先するが、財務省は前者に寄り過ぎてきた。消費税引き上げで回復の兆しの見えた経済を再失速させたし、財政危機が来ると唱え続け、オオカミ少年状態だ。批判も無理はない。
そして、財政均衡を巡る対立軸とは別に、財政規模に関する軸がある。政府の役割の捉え方に直結し、伝統的には、保守勢力が「小さな政府」、左派勢力が「大きな政府」を唱えることが一般的だった。トランプ米政権で減税とともに「政府効率化」を進めているのは、この伝統に沿う。
筆者：原英史（政策シンクタンク代表）
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2025年2月24日付産経新聞の寄稿記事より
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