Toyohiro Ichioka 
富士山
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富士山が大規模噴火した際の降灰対策で政府が3月21日に示した初の指針では、住民に自宅などでの生活継続を基本とするよう求めた。降灰はすぐに終わらない可能性があり、首都直下地震などで求める備蓄の倍の「2週間分が望ましい」とも指摘した。「どう降るかは噴火規模や天候による」（有識者）現象だけに、自治体や住民は難しい判断を迫られそうだ。
富士山は過去5600年間に約180回の噴火が確認されているが、1707（宝永4）年の「宝永噴火」以来、起きていない。噴火は10日以上かけて断続的に起き、噴煙は高さ1万メートル以上、噴出物は約17億立方メートルに及んだと推定される。現在の千葉県北部にも降灰したという。
令和2年に政府が示した想定は、宝永噴火と同規模の噴火で被害が最悪となる西南西風が強いケースを設定。相模原市付近の降灰量は噴火2日目に20センチ超、12日目に30センチ近くに及ぶ。東京都新宿区では2日目に5センチ超、12日目に10センチに迫る。
降灰で確実にストップするのが公共交通機関だ。微量でも鉄道の地上路線や空港の滑走路では安全に支障が出る。道路は3センチ以上で上り坂などで通常の走行が難しくなり、各種交通網は長期間にわたり、まひすると考えられる。
このため指針は降灰地域の住民に対し、すぐに避難せず在宅での生活継続を求めた。宝永噴火では降灰が16日間続いたとする記録があり、首都直下地震で求められる7日間よりも多めの備蓄が必要となる。
一方、自治体やインフラ事業者には対応計画の事前策定を求める。交通網の混乱を前提に、ライフラインの復旧・維持や物資供給を急ぐ。「比較的対策を進めている事業者と、未対策の事業者の差がある」（政府関係者）のが実態だという。
除灰の問題も課題となる。処分が必要な火山灰の総量は約4・9億立方メートルと推定され、平成23年の東日本大震災で生じた災害廃棄物約3100万トンの10倍以上となる。検討会メンバーの関谷直也東大教授（災害社会科学）は「宝永噴火の時代と異なり、現代の街は舗装されていて灰は土に返らない。処理に何年もかかる可能性もある」と警鐘を鳴らす。
筆者：市岡豊大（産経新聞
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