EDITORIAL | China Violates Int'l Law as It Allows Use of Weapons vs Foreign Vessels
（【主張】中国が外国船への武器使用を許したことは国際法違反だ）
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中国は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺に海警局の公船を送り、日本領海への侵入を繰り返して居座っている。１日には、外国船取り締まりのための武器使用権限を付与する中国の海警法が施行された。
中国は、国際ルールを無視してでも尖閣を奪取しにきているのだ。そんな異質の大国、中国にどう向き合うのか－。世界は、アジアの民主主義国、日本が中国にどう対峙（たいじ）するのかを、注視している。
中国のルール破りに屈服すれば、日本は国家としての尊厳を失う。世界の民主主義や人権侵害にも甚大な悪影響を及ぼすだろう。世界の未来は、闇の力に覆われかねない。
英語ニュース・オピニオンサイト「JAPAN Forward」（ＪＦ）はそんな中国問題を、日本、そして世界にとって最大の懸念と位置づけて日本の国益に立った情報の発信に努めている。
上の英文（日本語訳）は１７日、ＪＦに掲載された本紙・主張「中国の海警法 国際法違反は看過できぬ」（本紙では１４日掲載）の見出しである。
記事は「従来の日本政府の姿勢では、尖閣を守り切れなくなったと知るべきである」としたうえで、「中国の国際法違反を認めない国際世論を外交努力で醸成したい」と結んだ。
さらに、米国の中国海洋戦略研究の権威、トシ・ヨシハラ氏は、本紙とＪＦのインタビュー（１２日掲載）で、「日本が実質のある対抗措置を敏速にとって押し返さなければ、中国は必ず尖閣の奪取をさらに進めてくる」と断言した。
最後に、「国家主権のためのリスクをとるという点で中国が日本より強い意欲を有する限り、日本はこの争いで負けていくだろう。それを防ぐには日本もリスクを冒す意欲を誇示せねばならない」と語った。
インタビューしたワシントン駐在客員特派員の古森義久氏は、「なんとも深刻な警告である」とコメントした。インタビューは米誌ニューズウィーク（電子版１６日付）にも引用された。
日本は何をすべきか。日本在住の米政治学者で、元在沖縄米海兵隊外交政策部次長のロバート・エルドリッヂ氏は１月２８日のＪＦへの寄稿で、２０１２年に東京都が集めながら宙に浮いたままの資金を活用し、石垣市に「尖閣諸島資料館」の建設を実施すべきだとの考えを示した。
新たな観光スポットの創出▽尖閣への国民理解の促進▽日本領土の対外的アピール▽尖閣学術研究・国際交流の拠点化－などに活用するというアイデアだ。
日本はこれまで中国を刺激することを避けてきた。だが、もはやそれでは通用しない。このまま尖閣を奪われてしまうのか、これに本気であらがう姿勢を国家として示していくのか、日本はいま重大な岐路に立っている。
ＪＦのフェイスブックには、日本を応援する声のほか、「中国の脅威と対峙するなら、日本は対中投資を止めるべきだ」といった厳しい指摘も記されている。
日本は戦後、北方領土をロシアに、竹島を韓国に奪われた。尖閣までも奪われてはいけない。知恵を絞り、行動に移すのはいまだろう。ＪＦは、危機を迎えた尖閣の真実や、中国に関する日本の議論を世界に発信していきたい。
（JAPAN Forward編集部）
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※「日本を発信」シリーズは、産経新聞のオピニオン面に掲載された記事を転載しています。
