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閉会式が終わり、「東京五輪ロス」になってしまった。
連日連夜、アスリートたちが繰り広げた筋書きなきドラマに一喜一憂し、緊急事態宣言の禁を破って一杯やりに外へ出かけたいとは１７日間、一度も思わなかったのは、五輪の効能だった（もちろん、連日のように過去最多を更新した新型コロナウイルスの感染者数増も抑制効果大だったが）。
さて、五輪期間中、あまり大きく報道されなかったが、注目すべき出来事が、永田町であった。
東京地検特捜部が、公明党議員の議員会館事務所を家宅捜索したのである。国会閉会中とはいえ、国会議員の事務所が、地検特捜部に「ガサ入れ」されるのは、よくよくのことだ。
案件は、太陽光発電関連会社の「テクノシステム」社長らが起訴された融資詐欺事件に絡んで公明党の議員秘書が、無登録で政府系金融機関の融資を仲介していた貸金業法違反容疑というのだが、秘書が勝手にやった、というわけではなかろう。何しろ公明党は、自民党と違って党内の統制が厳しく、議員の許可無く秘書が独自の行動をとるとは考えにくい。
地検特捜部の狙いは、別のところにありそうだが、「テクノシステム」社長の生田尚之容疑者は、政治家との交遊を自慢し、商売にも利用していたという。
最大の広告塔として利用されたのが、小泉純一郎元首相である。
日本経済新聞には、生田容疑者と小泉元首相の対談広告記事が、昨年２回にわたって掲載されている。この中で、反原発論者の小泉元首相は、「すごいな、生田君の仕事は夢がある。（中略）ぜひこれからも頑張ってほしい」などと、手放しで褒めあげている。
小泉元首相の長男、孝太郎氏もテクノシステム社のコマーシャルに起用され、小泉家に「太陽光マネー」が転がり込んでいた。
原発を目の敵にし、何かというと太陽光発電を推奨する進次郎環境相の足もとは大丈夫だろうか。
小泉一族を使った広告効果は大きく、地方銀行をはじめ多くの金融機関が実体のない事業へ多額の融資をしてしまい、「太陽光詐欺」に易々（やすやす）と引っかかってしまった。結果的に詐欺の片棒をかついだ小泉家の責任も免れまい。
猫も杓子（しゃくし）もＳＤＧｓだ、クリーンエネルギーなら太陽光だと騒いでいるが、読者の皆さんもおいしい話にはご用心、ご用心。
筆者：乾正人（産経新聞論説委員長）
2021年8月10日付産経新聞【風を読む】を転載しています
