U.S. Secretary of State Antony Blinken attends a virtual meet and greet with U.S. Embassy staff at the U.S. Ambassador's residence in Tokyo Tuesday, March 16, 2021. (Kim Kyung-hoon/Pool Photo via AP)
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ブリンケン米国務長官は１７日、日本メディアとオンラインで会見し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺や台湾海峡などでの中国の活動に対する懸念を、米アラスカ州で１８日に予定される中国外交トップとの会談で直接伝える考えを明らかにした。北朝鮮による拉致問題については、被害者家族からの書簡を読んだことに改めて言及し、バイデン米政権として問題解決に取り組む考えを示した。
ブリンケン氏は「中国が尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海などでより攻撃的に行動している。台湾についても緊張が高まっている」と指摘。「こうした行動を何のとがめもなくできると中国に期待させないことが日米にとって重要だ」と述べ、地域の緊張を高める中国に同盟国と対抗していく方針を強調した。
同氏はアラスカで１８日に中国の外交担当トップ、楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（よう・けつち）共産党政治局員らと直接会談する予定で、中国に対して「懸念を明確に示す機会だ」と説明した。
中国に関しては、新型コロナウイルスの自国製ワクチンを東南アジアやアフリカなどに提供して影響力拡大を図る「ワクチン外交」を展開していると指摘。「世界に十分な量のワクチンを供給する必要がある」と述べ、供給拡大に向けた「日米豪印による取り組みが重要だ」と訴えた。
拉致問題をめぐっては、書簡で読んだ被害者家族の言葉に「心を動かされた」と語り、「日本国民と強い連帯を感じている」と述べた。北朝鮮問題に対する日米韓３カ国の連携については「共通の利益を求め協力することができる」と自信を示した。
また、コロナ禍が続く中での東京五輪・パラリンピック開催については「（日本側の）いかなる決定も支持する」と語った。
筆者：岡田美月、坂本一之（産経新聞）
