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【主張】クアッド首脳会合 地域の繁栄へ中軸となれ

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日本、米国、オーストラリア、インドの民主主義4カ国(クアッド)の首脳が9月24日午後(日本時間25日午前)、初の対面方式での会合を、ワシントンで開いた。

 

覇権主義的行動をとる中国を念頭に、自由で開かれたインド太平洋の安全と繁栄のため協力していくことで一致した。首脳、外相会合を毎年開くことも決まった。

 

地域の平和と繁栄のため、日米豪印が中軸的な役割を果たしていかなければならない。

 

共同声明では、威圧にひるまず、ルールに基づく秩序を推進していく決意を示した。各国へのワクチン供与など新型コロナウイルス対応やインフラ整備、宇宙、クリーンエネルギー、重要技術の各分野での協力を表明した。

 

これらを着実に推進してほしい。専制主義の中国ではなく、自由と民主主義を尊重する国々でなければ、地域の秩序維持と成長は実現できない。共同声明は東南アジア諸国連合(ASEAN)、欧州連合(EU)の各国との協力もうたった。仲間づくりは極めて重要である。

 

声明は東・南シナ海での「ルールに基づく秩序への挑戦に対抗するため、国際法順守を擁護する」とし、北朝鮮の非核化や日本人拉致問題の解決も要求した。

 

菅義偉首相は会合で「台湾海峡の平和と安定が重要」と述べ、香港、新疆ウイグル自治区の状況への深刻な懸念を表明した。

 

中国の行動が改まらないのであれば、4カ国はこれらの問題を今後、共同声明に明記して対中牽制(けんせい)を一層強化すべきである。

 

首脳会合は外交、経済に力点を置き、防衛分野の協力は議題にしなかった。

 

ただし4カ国の防衛協力は深まっている。日米印の海上演習「マラバール」に昨年から豪海軍も参加するようになった。4月には、日米豪印にフランスを加えた5カ国の海自・海軍がベンガル湾で共同演習を行った。こうした防衛協力を進め、4カ国の防衛相による会合へ発展させるべきだ。

 

退陣間近の菅首相にとっては最後の外国訪問となった。コロナ対応に専念すべきだとして野党の一部から批判が出たのはおかしい。日本の首相がクアッドの対面会合に出席しなければ、対中抑止の効果は大きく減じてしまう。菅首相は、クアッドの重要性を次期首相に引き継いでもらいたい。

 

 

2021年9月26日付産経新聞【主張】を転載しています

 

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