【主張】北の五輪不参加 政治利用の隙を与えるな
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北朝鮮が今夏の東京五輪に不参加を表明した。新型コロナウイルス禍から選手を保護することを理由としている。
東京五輪への不参加を表明した国はこれが初めてだが、北朝鮮による五輪の政治利用や、他国への波及は防がなくてはならない。
政府にはその隙を与えないよう、各国選手団が安心して競技に臨める環境づくりに万全を期すことが求められる。
北朝鮮では物資不足が深刻で、各国外交官らが続々と撤収し、平壌を去っていると伝えられる。
一部競技での韓国との南北合同チームや開会式での合同入場行進案をめぐる協議も、一昨年２月の米朝首脳会談の決裂以降は全く進んでいなかった。各競技の北朝鮮選手らは国際大会から遠ざかっており、不参加の観測は一部で広がっていた。いずれも北朝鮮単独の事情によるものだが、平壌の政権には、これらを瀬戸際外交に結び付けてきた歴史がある。
北朝鮮は３月２５日に弾道ミサイル２発を発射し、国際社会の非難を浴びている。１６日にはワシントンで日米首脳会談が行われ、拉致問題や北朝鮮情勢が議題となる。五輪不参加が、こうしたタイミングで表明されたことにも留意する必要がある。
１９６４年の東京五輪では北朝鮮選手団の陸上選手らが国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から資格停止処分を受けたまま来日し、資格回復を求めたが認められず、開会式の２日前に「全員帰国」を組織委員会に通告した。
開幕直前の混乱にもかかわらず大会は粛々と運営され、五輪は大成功を収めて閉幕した。こうした歴史にも学んでほしい。
一方で国際水泳連盟は、４～５月に日本で開催予定の飛び込み、アーティスティックスイミング、オープンウオーターの東京五輪最終予選３大会を中止する意向を日本側に伝えた。理由は「（日本政府が）開催に向けて必要な措置を取らなかったため」とする報道もあった。こうした動きが北朝鮮の不参加表明と連動することを最も危惧する。
選手の隔離期間や入国人数制限など、コロナ対策の詳細については丁寧な説明で理解を求めなくてはならない。ワクチン接種の遅滞解消なども急務だ。やるべきことをやって五輪本番を迎える態勢を整えなくてはならない。
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2021年4月7日付産経新聞【主張】を転載しています
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