【主張】立民・共産の敗北 理念なき「共闘」の結末だ
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第４９回衆院選で、選挙区の候補者を一本化して与党と対決する野党共闘の中核となった立憲民主党と共産党が、手痛い敗北を喫した。
与党の自民、公明両党が計２９３議席を確保したのとは対照的に、立民は公示前勢力（１１０議席）を下回る９６議席にとどまった。共産も２議席減の１０議席だった。これでは、政権交代など遠い夢である。
野党であっても、立民や共産などとの共闘に加わらなかった日本維新の会は公示前の１１議席から４１議席へと大きく伸び、公明を抜いて第三党になった。
衆院選の惨敗について立民の枝野幸男代表は１日、「議席を減らしたことは大変残念で、申し訳なく思う」と語った。福山哲郎幹事長は「執行部として責任がある。私自身の対応は腹を決めている」と述べ、引責辞任を示唆した。
辞任しても、基本戦略の見直しが伴わなければ、立民は今後も同じ轍（てつ）を踏むことになるだろう。
枝野、福山両氏は、野党共闘について「一定の成果はあった」と口をそろえた。
だが、それよりもはるかに大きな負の影響があったと認識すべきである。
立民が、共産から「限定的な閣外協力」を得るという連立政権樹立の方針で選挙協力を進めたことが最大の敗因である。同じ野党でも、共産との連携から距離を置いた国民民主党や維新は議席数を伸ばした。一目瞭然ではないか。
共産は、天皇や自衛隊、日米安全保障条約の最終的解消を目指している。国の基本政策で立民と共産は相いれないということだ。
立民の前身の一つである旧民主党の政権も含め、政府は共産について、いわゆる「敵の出方論」に立った暴力革命の方針に変更はないとみて、破壊活動防止法上の調査対象団体にしてきた。
これらから目をそらし、選挙共闘を進めても、有権者から政権を託すに足ると評価されるのは難しい。立民の最大の支援組織である連合の芳野友子会長が、立民と共産の共闘について「連合の組合員の票が行き場を失った。受け入れられない」と批判したのはもっともである。
来夏の参院選について、立民も共産も協力を進める構えだ。立民が有権者の厳しい視線を受け止めないようでは、与党にとって代わる勢力の構築は難しい。
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2021年11月2日付産経新聞【主張】を転載しています
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