【主張】新型コロナ対策 第７波抑制へ検査徹底を
国内で新型コロナウイルスの新規感染者が
１５万人を超えたことを伝える東京・渋谷の電光掲示
＝７月２０日午後（共同）
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夏休みや３連休を前に新型コロナウイルス感染が急拡大していることを受けて、岸田文雄首相が感染第７波の対策を発表した。検査拠点の拡充などが柱である。
経済・社会活動を維持した上で感染拡大を食い止めるには、検査態勢の強化が欠かせない。効果的な換気などの感染予防策と併せて検査を徹底し、第７波に万全の対処をすべきである。
厚生労働省に助言する専門家組織によると、直近１週間の全国の新規感染者数は、前週比で２・１４倍となり、全ての都道府県や年代で増加した。主流だったオミクロン株派生型「ＢＡ・２」から、より感染力が強い「ＢＡ・５」に置き換わっていることが背景だ。
これにより重症化リスクが変化したという明確なエビデンス（科学的根拠）はないが、感染者が増えれば、重症者や死亡者が増える可能性はある。油断は禁物だ。
第６波では、医療や介護、保育などの社会機能を維持するのが困難になった。このような事態を二度と起こしてはならない。
対策として主要駅や空港などで臨時の検査拠点を整備する。夏休みに帰省し、重症化しやすい高齢者と接触する機会も増えよう。政府や自治体は、拠点の拡充と同時に設置場所についてもわかりやすく情報発信してもらいたい。
短時間で感染の有無を確認できる抗原検査キットも十分に供給する必要がある。第６波では医療機関に最優先で供給したことなどが影響して供給不足に陥り、一部の薬局では購入が困難になった。
マスクをつけ大阪・道頓堀周辺を歩く若者ら＝７月２０日午後（渡辺大樹撮影）
症状がある人が医療機関で確実に検査を受けられるようにするための緊急措置ではあったが、薬局で買えないということは、本来あってはならない。検査キットの生産と流通が十分に確保できるよう備えを徹底すべきである。
薬局で検査キットを買いやすくする工夫もこらしたい。政府の規制改革実施計画は、一般の医薬品と同様に薬剤師の対面指導なしで購入できるよう検討すると明記している。早期に実現できるよう対応を急いでもらいたい。
ワクチン接種も引き続き重要である。４０歳未満の３回目接種率は約３～５割であり、若い世代への働きかけをもっと強めるべきはもちろんだ。今回、医療従事者や高齢者施設の従事者も対象に含めることにした４回目の接種も着実に実施しなければならない。
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2022年7月15日付産経新聞【主張】を転載しています
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