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【主張】COP27開幕 日本は原発稼働で貢献を

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11月6日、エジプト東部シャルムエルシェイクで、COP27の会場に入る各国の出席者ら(AP)

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地球温暖化防止を謳(うた)う国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)が6日からエジプトで開かれる。

 

今年も異常気象の多発や自然災害の増加があった。加えてロシアのウクライナ侵略に伴うエネルギー危機で、欧州では石炭回帰が起きている。

 

こうした諸情勢の中での開幕である。すでにCOP事務局と国連環境計画(UNEP)からは、温暖化の進行に警鐘を鳴らす報告書が発表されている。

 

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今回のCOPでは、条約加盟国への一段の努力が強く求められることは間違いない。

 

日本は昨年のCOP26で、二酸化炭素などの温室効果ガス(GHG)の排出を2030年度に46%減(13年度比)とすることを公約している。

 

それ以前の日本の目標は26%減であったことを考えると、COP27でさらなる大幅な上積みを受諾すれば、産業や日常生活の崩壊につながりかねない。すでに国民と企業などは光熱費の高騰と電力不足に脅かされている。

 

11月6日、エジプト東部シャルムエルシェイクで、COP27の式典で議長として演説する同国のシュクリ外相(AP)

 

こうした閉塞(へいそく)状況を打開するとともに、COP27で日本の懸命な脱炭素の努力を世界に示す方策としては、原子力発電の再開が最も有効な取り組みだろう。

 

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原子力発電に対し国内には根強い不信感が残っているが、再生可能エネルギー至上国のドイツでさえ今年末の予定だった原発全廃を撤回した。欧州連合(EU)の欧州議会も7月に原子力発電を地球温暖化対策に貢献する「グリーンなエネルギー」と認定した。

 

エネルギー調達で厳しさを増す国際情勢であるにもかかわらず、33基の原発を持つ日本が福島事故から11年を経た今も10基の再稼働にとどまっている姿は、世界の目に「甘え」と映り得るだろう。

 

スモッグに覆われる中国・武漢の街並み

 

世界を見渡せば中国こそが、削減の大幅上積みに応じるべき大量排出国だ。世界の3分の1を排出しているにもかかわらず、30年まではこれを増やし続けると公言している。排出4位のロシアの対応も誠実さを欠く。COPはこれらに十分に対応できていない。

 

こうした構造的欠陥を明確に照射することが今後の条約運用に必要だ。かつてないエネルギー危機と国際社会の分断が進行する中でのCOP27である。各国の理性ある対応を期待したい。そして日本が貧乏くじを引く拙劣な交渉は、断じて回避すべきである。

 

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2022年11月4日付産経新聞【主張】を転載しています

 

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