岸田首相、所信表明で「減税」明言 政権浮揚の賭け
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岸田文雄首相は１０月２３日、所信表明演説し、当面は経済最優先で政権を運営していく考えを強調し、成長型経済への変革に向け、税収増を国民に「還元」すると表明した。その柱は所得税減税だが、防衛増税も控える中で、野党からは「ちぐはぐ」との批判も出ている。今国会では国民負担のあり方に関する方針の全体像を、どう説明できるかが課題となる。
首相は演説で、３０年ぶりの水準となった賃上げ率や、一時は５０兆円に達した需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）が解消に向かう状況などを列挙。「３０年ぶりに新たな経済ステージに移行できる大きなチャンスが巡ってきた」と意気込んだ。
停滞からの脱却を確実にする策として挙げたのが、設備投資など「供給力の強化」と「国民への還元」だ。首相周辺は、このタイミングでの経済への注力を「内閣の歴史的使命」と位置付ける。
一方、演説では防衛増税の開始時期を「景気や賃上げの動向と、これらに対する政府の対応を踏まえて判断する」と述べるにとどめ、少子化対策の財源にも触れなかった。
官邸幹部は「減税と増税の時期が重なることはなく、矛盾はしない」と説明するが、分かりにくさは否めない。目先の負担減ばかりを強調すれば「人気取り」とみなされるリスクも高まる。
衆参２つの補欠選挙の結果を受けて自民党本部で取材に応じる茂木敏充幹事長。左は小渕優子選対委員長＝１０月２２日午後、東京・永田町（岩崎叶汰撮影）
補選１勝１敗で足元厳しく
政権の足元は厳しい。内閣支持率は下落傾向を抜け出せず、２２日投開票の衆参２つの補欠選挙も与党は１勝１敗という最低限の結果に終わった。首相は次期衆院選で勝利し、来秋の自民党総裁選で再選を果たす戦略を描くが、支持率を反転向上させ、衆院解散の好機をつかむのは容易ではない。
政権は来春以降の局面転換に期待をつなぐ。次の春闘でも賃上げの流れが確実なものとなり、加えて「還元」も実現すれば、国民が可処分所得の向上を実感でき、経済の好循環が回り始めるとの計算がある。その成否は政権の浮沈も左右する。
筆者：千葉倫之（産経新聞政治部）
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