ホンダ、ソフトバンク、ＮＴＴ…自動運転の移動サービス準備加速、制度整備も
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自動運転技術を使った移動サービスの準備が本格化してきた。背景には、一定の条件下でシステムが全ての操作を行う「レベル４」相当の技術開発が視野に入り、通信分野でも「第５世代（５Ｇ）移動通信システム」のインフラ環境が整ったことがある。深刻な人手不足も、新しいサービスへの期待を押し上げており、政府による制度整備も動き出した。
「収益性は十分。可能性は無限大だ」。１０月１９日、無人タクシー事業を令和８年初頭に東京都心部で始めると発表したホンダ。三部敏宏社長は新サービスの将来性の大きさをこう強調した。同社とゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、その子会社ＧＭクルーズホールディングスの３社は、運転席のない６人乗り車両を共同開発した。
開幕を前に報道陣に公開された「ジャパンモビリティショー」。ホンダの自動運転ＥＶタクシー「クルーズ・オリジン」と三部敏宏社長＝１０月２５日午後、東京都江東区の東京ビッグサイト（萩原悠久人撮影）
筆者：大坪玲央・今仲信博（産経新聞）
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