【主張】ネットの虚偽情報 救助活動阻む投稿一掃を
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命をもてあそぶようなデマの拡散を、許すわけにはいかない。
能登半島地震の発生後、Ｘ（旧ツイッター）など交流サイト（ＳＮＳ）上で悪質な虚偽情報が飛び交っている。「動けない」などと偽の救助要請をしたり、被災者を装い偽の支援金を求めたりする投稿が相次いでいる。
被災地では現在も行方不明者の救助活動が続いている。その活動に支障が出る恐れもあり、放置できない。政府や各自治体は注意喚起とともに対策を強化すべきだ。警察にも徹底した取り締まりを求めたい。
ＳＮＳ上では被災者を装い、不正に支援金を募る投稿が確認されている。ヤフーは「緊急支援募金」を受け付け中で、寄付をしたい場合はこうした取り組みを通じたほうがよさそうだ（産経新聞）
ＳＮＳ上で拡散しているのは、架空の地名を示して「挟まれて動けない」などと救助を求めたり、東日本大震災の巨大津波の動画を添付して「逃げてください」と不安をあおったりする情報だ。２次元コードを付記し、電子マネーで支援金を募る投稿も確認されている。
ＳＮＳ上には真実の情報も多く、不明者の捜索や救助活動に役立っている。その中に一部でも虚偽情報がまざれば現場が混乱するのは必至だ。投稿するのはもちろん、それを安易にＳＮＳで流し、拡散する行為もしてはならない。
過去にも、災害時に悪質なデマが流されることがあった。平成２８年の熊本地震では「動物園のライオンが逃げた」と偽の投稿をした男が偽計業務妨害容疑で逮捕された。３０年の西日本豪雨でも「レスキュー隊や自衛隊に似た服を着た泥棒がいる」などのデマが拡散し、自治体への問い合わせが相次いだ。
熊本地震が発生した２０１６年、インターネット上のデマ情報などをパトロールする熊本学園大の学生ら＝熊本市中央区（井上浩平撮影）
今回の虚偽情報には、救助活動を妨げるような内容もある。極めて悪質だ。政府も事態を重く受け止めており、岸田文雄首相は４日の記者会見で「虚偽情報は決して許されるものではない」と強調した。
ＳＮＳの利用者も、虚偽情報に惑わされない姿勢が求められよう。ＳＮＳ上の情報をそのまま信用するのではなく、新聞やテレビ、公的機関の情報と照らし合わせるなど、本当かどうか冷静に見極めてほしい。
被災地ではいま、多くの人々が避難所などで不自由な生活を余儀なくされている。余震も断続的に発生し、人々を不安にしている。
その不安を増大させるような虚偽情報を、早急に一掃すべきである。
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2024年1月6日付産経新聞【主張】を転載しています
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