日米、次期戦闘機と連動する無人機を共同研究 両政府合意
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日本が２０３５年までの配備を目指す次期戦闘機で、日米両政府が、戦闘機と連動する無人機の開発を巡って共同技術研究に乗り出すことで合意した。米空軍が１２月２２日、人工知能（ＡＩ）技術に関する共同研究を日米で実施すると正式に発表した。米国防総省と防衛省・防衛装備庁とで新設された「防衛科学・技術協力グループ」の会合を２０２４年中に開き、無人機を含め技術協力の促進を協議する。
米国防総省の技術担当者は産経新聞に対し、２０２３年９月に立ち上げた同グループの会合を２０２４年に開き、日米の技術協力を発展させると説明。「侵略を抑止し、国を守るため両国の知識や強みを生かす」と指摘した。
次期戦闘機の共同開発に向けた国際機関設置に関する条約に署名した（左から）イタリアのクロセット国防相、木原稔防衛相、英国のシャップス国防相＝２０２３年１２月１４日午後、東京・市谷（小沢慶太撮影）
日本は次期戦闘機を英伊と共同開発し、３５年までの初号機配備を目指している。日米の共同研究の対象は、次期戦闘機に随伴して飛行し、自律的に判断して戦闘を支援する無人機（自律型システム）の技術。
戦闘機と無人機による作戦遂行は、戦闘のあり方を変える「ゲーム・チェンジャー」として注目されている。米政府は日英伊の開発を支持し、戦闘機と連携する無人機を巡る協力の可能性について日本側と探ってきた。日米は互いの有力技術を活用した協力が航空優勢の確保に向けた装備開発につながると判断した。
両政府は「将来の脅威への共同対処を可能にする」とし、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）でも議題としていた。
戦闘機を支援する無人機は、レーダーやセンサーで情報収集して戦闘機の操縦士を支援したり、相手を攻撃したりする役割が期待される。操縦士の犠牲を抑え、大規模な航空戦力を有する中国に対し、機数不足を補うなどの利点もある。
筆者：坂本一之（産経新聞ワシントン支局）
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