【主張】日伊首脳会談 外交安保で協力を深めよ
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岸田文雄首相と来日したイタリアのメローニ首相が会談し、外交安全保障をはじめとする協力関係を深化させることで合意した。
イタリアは先進７カ国（Ｇ７）の一員で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州連合（ＥＵ）の主要国だ。国内総生産（ＧＤＰ）はＥＵで独仏に次ぐ３位の大国である。
イタリアがインド太平洋地域の安全保障への関心を高めていることを歓迎したい。今年は空母打撃群を初めて日本に寄港させ、自衛隊と共同訓練を行う予定だ。日本にとっては英国とともに次期戦闘機を共同開発する大切なパートナーといえる。
Ｇ７の今年の議長国はイタリアで、昨年の議長国は日本だった。メローニ氏は岸田首相に対し、「バトンを受け取り、優れた功績を残せるよう努力したい」と語った。両首脳はイタリアで開催予定のＧ７サミットに向け、緊密に協力していくことで一致した。
首脳会談を終え共同記者発表を行う岸田文雄首相とイタリアのジョルジャ・メローニ首相（左）＝２月５日午後、首相官邸（松井英幸撮影）
ウクライナ侵攻や中東ガザ危機で収束の兆しがみえず、１１月には米大統領選を控えている。どれ一つとっても安保情勢の激変を招きかねない。米欧諸国の世論でウクライナへの「支援疲れ」が広がる中、Ｇ７各国の結束が試されている。
日伊の首脳がＧ７サミットに向け、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜く決意を発信したのは時宜（じぎ）にかなっている。
両首脳は、中東、ウクライナ情勢に加えて、北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題や中国を含む東アジア情勢についても協議した。中国は台湾併吞（へいどん）を目指し軍事的圧力を強めている。意に沿わない行動をとる外国に貿易や投資の面で圧力をかけることをためらわない。
「一帯一路」の国際会議で基調演説を終え、ロシアのプーチン大統領（右）と握手する中国の習近平国家主席＝２０２３年１０月１８日、北京の人民大会堂（共同）
他国の主権や領土を侵害する中露両国や、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮のような国際ルールを無視する国を、価値観を共有するＧ７が抑止していかなければならない。
イタリアはＧ７で唯一、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に参加していたが、メローニ政権になって離脱を表明した。中国への厳しい安保認識を共有するイタリアが空母打撃群を日本に寄港させることは、強い抑止のメッセージになる。次期戦闘機の共同開発を含め、世界の平和と安定に資する日伊の外交安保協力を力強く進めたい。
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2024年2月11日付産経新聞【主張】を転載しています
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