「サーモン戦争」に挑む電力会社とテレビ局 異業種が続々参入する陸上養殖のうまみ
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福岡県で異業種同士による〝サーモン戦争〟が勃発している。九州電力が陸上養殖で育てたサーモンを昨秋から販売を始め、地元テレビ局のＲＫＢ毎日ホールディングス（ＨＤ）も今夏にプラントが完成予定。各地で異業種が陸上養殖に参入する中、九州最大の市場、福岡の覇権を握ろうと電力会社とテレビ局による〝異種格闘技戦〟が繰り広げられている。
九州電力などが陸上養殖で育てた「みらいサーモン」（九電提供）
業界に一石を
「最大のライバルはＲＫＢさんですね」
一足先に販売にこぎつけた九電海外・イノベーショングループ副長の満畑祥樹さんは「宣戦布告」した。九電は昨年１０月から陸上養殖で育てたサーモンを「みらいサーモン」として県内のスーパーや回転ずし店などへの出荷を始めた。知名度アップを図るため本社内にもポスターを貼り出し、アピールに余念がない。
同社がサーモンの陸上養殖事業参入を発表したのは令和３年４月。平成２９年１月から始まったグループ内の新規育成事業を目指す「ＫＹＵＤＥＮ ｉ－ＰＲＯＪＥＣＴ」に満畑さんが手を挙げたことがきっかけだった。長崎県出身の満畑さんの実家は水産業。アナログの世界に九電の通信部門で培ったデジタル分野の考え方を持ち込めば、業界に一石を投じられるのではないかとにらんだ。
プロジェクト採用後、市場調査や養殖方法などを詳細に検討し、事業化への道筋を立てた。令和３年１月にニチモウなどと合同会社を設立し、５年５月に九電豊前発電所（福岡県豊前市）の遊休地内に、年間出荷量３００トン規模のプラントを完成させた。現在は８つの水槽で養殖しているが、今後生産能力の引き上げも検討しているという。
「みらいサーモン」は赤身と脂のバランスが売り。実際に食べてみると納得の味だ。独自に開発したエサと水処理技術がこの味を生んでいるという。現在は福岡県内を中心に販売しているが、満畑さんは「将来的には全国、そして福岡の地の利を生かしてアジア各国に朝取れのサーモンを届けたい」と夢を描く。
豪雨取材がきっかけ
九電の背中を追うのが、地元テレビ局のＲＫＢ毎日ＨＤ。福岡県宗像市の玄界灘に面した約１万８千平方メートルの土地を取得し、今夏の完工を目指して約５千平方メートルの養殖場を建設している。豊富な地下水を使い、年間５００トンを生産する計画だ。
同社は１００％出資の子会社「宗像陸上養殖」（同市）を設立。社長には報道現場や番組プロデューサーなどを十数年務めてきた生粋のテレビマン、東穂浩和（とうぼひろかず）さんが就任した。九電のように養殖から小売りまで完結せず、宗像市や地元の漁協、企業と協力して販売や加工を行うビジネスモデルを描く。
ＲＫＢ毎日ホールディングスが建設を進める同規格のプラントで育てたサーモン（ＲＫＢ毎日ＨＤ提供）
東穂さんが畑違いの事業に関心を持ったのは、平成２９年７月に発生した九州北部豪雨取材がきっかけだった。被災地が復旧・復興しても地元に仕事がなければ地域は衰退してしまう。このことを取材を通じて肌身で感じ、「地域に仕事を作ることも地元テレビ局の仕事ではないか」と考えた。
「自分たちに何ができるのか」というモヤモヤを胸に抱えながら被災地取材を続けていた。そんな折、娘が回転ずしでサーモンをおいしそうに食べる姿を見て、以前に取材した復興に向けて奮闘する柿農家のことが脳裏に浮かんだ。柿の実の色とサーモンの身の色が結びつき、「サーモンだ！」と確信した。そこからテレビマン的な発想で雪だるま式に構想が練られ、豪雨災害から１年後の翌３０年、企画書が完成した。
とはいえ、社内ではほとんど相手にされなかったという。だが、新型コロナウイルス禍が転機となり、コロナ後を見据えた新規事業を会社側も求めるようになっていたのだ。ただ「完全な門外漢」であるテレビ局に陸上養殖事業ができるのか－。上層部からは厳しい声も上がったが、逆に「なぜやりたくないのか」などと一歩も引かず丁寧に説得した。
ＲＫＢ毎日ホールディングスが福岡県宗像市に建設を進めるプラントと同規格の養殖設備（ＮＥＳＩＣ陸上養殖提供）
事業化に当たってＮＥＣネッツエスアイ（東京都港区）の子会社であるNESIC陸上養殖（山梨県西桂町）と連携し、ＩＣＴ・デジタル技術を駆使し、最先端の陸上養殖を目指す。福岡県朝倉市など九州北部豪雨の被災地での事業化を模索したが、適地が見つからず、２７自治体１００カ所以上を巡る中で宗像市にたどり着いた。
ＲＫＢ毎日ホールディングスが福岡県宗像市に建設を進めるプラント。ＡＩなどの最先端のＩＣＴ技術を導入して生産管理を行う予定だ（ＮＥＳＩＣ陸上養殖提供）
九電はＲＫＢ毎日ＨＤをライバル視するが、東穂さんは「競合相手というよりも仲間だと思ってますよ」と話す。東穂さんの「夢」は九州だけでなく、全国に陸上養殖の「仲間」を作り、地域の産業振興と安心・安全なサーモンの供給網を広げていくことだ。その過程で同社が培ったノウハウが生きていく。
「言い続けること、やり続けることで新しい何かが生まれるんですよね」。東穂さんは照れ臭そうに笑うが、被災地支援という観点からスタートした陸上養殖事業は数年越しで間もなく現実化しようとしている。
世界人口の増加と食の多様化が進み、世界では良質な魚介類を奪い合う状況。食の安全保障に関心が寄せられる中、福岡県内で始まった〝サーモン戦争〟がその解決策の一助となるかもしれない。
筆者：千田恒弥（産経新聞）
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