香港国家安全条例「あいまい」「厳罰化」特徴 制定でさらに萎縮広がる恐れ
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香港政府にとって２０年以上にわたる懸案だった「国家安全条例」が３月１９日成立した。同条例は罪を構成する要件があいまいで、報道やビジネス活動に支障をきたす可能性が指摘されている。また、従来の法律に比べ厳罰化の傾向にあり、今後、香港社会でさらに萎縮ムードが広がりかねない。
立法会（議会）周辺ではこの日、対テロ部隊が動員されるなど厳戒態勢が敷かれ、不測の事態に備えた。香港政府はこれまで同条例の早期制定を目指してきたものの、２００３年に約５０万人の反対デモが起き、制定を断念した経緯がある。
成立した国家安全条例には、国家秘密の窃取やスパイ活動、反逆、扇動、海外勢力による干渉などの罪が規定された。
立法会の審議などで指摘されたのは、条文などの定義のあいまいさだ。
たとえば「海外勢力」について外国政府や地方当局、政党、政治組織、国際組織などと規定されているが、国際組織には非政府組織（ＮＧＯ）などさまざまな団体を含めることが可能。海外勢力干渉罪では、こうした勢力が中国・香港の政策や立法、司法に影響を与えたり、選挙に干渉したりすることを禁じている。
香港立法会で国家安全条例が可決された後、写真に納まる議員ら＝３月１９日（ロイター）
「国家秘密」もあいまいだ。中国や香港の重大決定、科学技術、中国国防・外交・国家安全の秘密に加え、中国や香港の経済・社会発展に関する秘密と規定されている。経済・社会発展の秘密とは何を意味するのか判然としない。さらに、国家秘密か否かを認定するのは香港トップの行政長官と定められている。
当局による恣意（しい）的な運用が懸念される中、メディアの取材活動やビジネス活動に規制がかかる可能性がある。香港メディアは、米政府系のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）が今月中に香港から撤退すると報じている。
また同条例では、扇動罪として中国・香港当局への憎悪、蔑視をあおる行為を禁じているが、現行法では最高刑が禁錮２年なのに対し、同条例では同７年、さらに海外勢力が関与していれば同１０年と刑が重くなる。
香港国家安全維持法（国安法）違反の罪で起訴された香港紙、蘋果（ひんか）日報の紙面を所持しているだけで、扇動刊行物所有の罪とみなされ、現行法より重い３年以下の禁錮刑が科せられる可能性もある。
筆者：藤本欣也（産経新聞）
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