【主張】ＩＣＣ日本人所長 「法の支配」広げる先頭に
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戦争犯罪や人道に対する犯罪を裁く国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の所長に赤根智子裁判官が選出された。
日本人のＩＣＣ所長就任は初めてだ。ＩＣＣ最大の資金拠出国であり、「『法の支配』に基づく国際秩序」を訴えてきた日本の活動が評価された証しといえる。赤根氏の選出を歓迎したい。
ロシアによるウクライナ侵略開始から２年余が経過した。ロシアの非道な戦争犯罪を追及するＩＣＣにかつてない注目が集まる中、赤根氏には「法の支配」に基づく正義実現の先頭に立ってほしい。
ＩＣＣは昨年３月、ウクライナからの子供連れ去りに関与した疑いがあるとして、戦争犯罪容疑でプーチン露大統領らに逮捕状を出した。赤根氏は、逮捕状発付を決めた３裁判官のうちの１人だ。
ロシアがＩＣＣに非加盟であることなどから、プーチン氏の身柄が拘束される可能性は低いが、国家としてのロシアやプーチン氏の権威は失墜した。ＩＣＣ加盟国を訪問すれば、身柄拘束される恐れもあるため、外遊先は制限されている。
オランダ・ハーグの国際刑事裁判所（共同）
ＩＣＣには１２４の国・地域が加盟するが、自国兵士が訴追されることを懸念する米国のほか、中国やインドも加盟していない。アジア太平洋地域の加盟は１９カ国・地域にとどまる。
赤根氏は「アジア諸国にＩＣＣの存在意義や任務についてもっと知ってもらい、協力を促したい」と話し、東京にＩＣＣ地域事務所を設置することを提案している。アジア地域の加盟国が増えることを期待したい。
座談会に出席した拉致被害者横田めぐみさんの母早紀江さん（左）と有本恵子さんの父明弘さん＝２０２３年８月２日午前、東京都中央区の日本橋高島屋（代表撮影）
ＩＣＣの任務は「国際社会全体の関心事である『最も重大な犯罪』を犯した個人を、国際法に基づいて訴追・処罰すること」である。
北朝鮮による拉致は、この「最も重大な犯罪」にあたるのではないか。拉致被害者や拉致の可能性が排除できない特定失踪者の家族らは２０１８年、金正恩朝鮮労働党総書記（当時は委員長）の責任追及を求める申し立てをＩＣＣに行った。
ＩＣＣは「日本の正式加盟前の事件には捜査などの管轄権が及ばない」と退けた。
しかし、拉致は過去の事件ではない。現在進行形の犯罪だ。政府は、赤根氏と協力し、ＩＣＣでの拉致追及の実現に向けて知恵を絞るべきだ。
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2024年3月25日付産経新聞【主張】を転載しています
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