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【主張】大東亜戦争 言葉狩りを朝日は恥じよ

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朝日新聞社の東京本社=東京都中央区築地(斉藤佳憲撮影)

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先の大戦、大東亜戦争(太平洋戦争)の終戦から79年経つ今でも朝日新聞は「大東亜戦争」を言葉狩りの対象にした。自由な表現の封じ込めで、恥ずべき振る舞いである。

 

陸上自衛隊第32普通科連隊(さいたま市)が4月5日投稿した公式X(旧ツイッター)に「大東亜戦争」の表現があった。

 

朝日は4月8日、投稿をめぐり「政府は太平洋戦争を指す言葉として、この呼称を公式文書では用いていない」「戦後、占領軍の命令で『大東亜戦争』の呼称は禁止された」と報じた。同連隊は誤解を招いたとして、投稿から「大東亜戦争」を削除した。自由の国日本で、言葉狩りによって表現の変更が強いられてしまったのは残念だ。

 

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陸上自衛隊の第32普通科連隊の公式Xで「大東亜戦争」の言葉が使われた投稿(共同)

 

5日の連隊の投稿は、隊員が「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式」に参加した報告だった。激戦の実相を示そうと当時の呼称を用いたという。何の問題もなく戦争自体の賛美でもない。

 

朝日が占領軍の禁止命令への言及で記事を終えたのは悪質である。「大東亜戦争」とは、朝日が記事でも指摘したように、開戦直後の昭和16年12月に閣議決定された日本側の呼称だ。

 

陸上自衛隊第32普通科連隊の4月8日の投稿。当初の投稿から「大東亜戦争最大の激戦地」などの表現が削除された(共同)

 

その使用は現在禁じられていないし、政府は太平洋戦争のみを使う決定もしていない。連合国軍総司令部(GHQ)は20年12月15日の覚書で「大東亜戦争」の使用を禁じたが、この不当な命令はサンフランシスコ平和条約に伴う日本の主権回復で失効した。朝日の記事は、占領軍の命令が今も有効との誤った印象を与えかねない。

 

戦時中の日本人は大東亜戦争を戦っていた。他の呼称の戦争を戦っていると思っていた者はいない。今、太平洋戦争の使用例が多いからといって、大東亜戦争の使用を問題視するのはあまりに狭量で自虐的だ。

 

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政府は一般に公文書で使用していないとするが、公式Xから削除する理由にはならない。防衛庁防衛研修所戦史部著の戦史叢書(そうしょ)(「大東亜戦争開戦経緯」など)で普通に用いている。国権の最高機関の国会でも、閣僚や与野党議員が問題なく使ってきた。たとえば令和2年5月12日の参院財政金融委員会で麻生太郎副総理兼財務相(当時)は「大東亜戦争」に言及し、議事録にも載っているのである。

 

 

2024年4月10日付産経新聞【主張】を転載しています

 

この記事の英文記事を読む

 

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