石破内閣支持率、異例の急落43・8％ 不支持が支持を逆転、続投容認は5割超 産経・FNN合同世論調査
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産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が2、3両日に実施した合同世論調査で、石破茂内閣の支持率は43・8％となり、政権発足直後の前回調査（10月5、6両日）の53・3％から9・5ポイント急落した。不支持率は前回比14・0ポイント増の49・8％で、支持率を逆転した。政権発足からわずか1カ月余りで不支持が支持を上回るのは異例だ。
一方で、先の衆院選では与党が議席が過半数を割り込む結果となったが、首相の続投については「続投してもよい」（55・3％）が「交代すべきだ」（36・5％）を上回った。11日召集の特別国会での首相指名選挙で、誰が首相に指名されるのがふさわしいかを尋ねたところ、石破首相（自民党総裁）が46・1％でトップ。次いで、立憲民主党の野田佳彦代表17・4％▽国民民主党の玉木雄一郎代表10・2％▽日本維新の会の馬場伸幸代表2・7％－と続いた。
衆院選での公約を発表する国民民主党の玉木雄一郎代表＝10月8日午前、国会内（春名中撮影）
今後の政権のあり方についての質問では、「立民と他の野党が連立して過半数を得て政権交代する」（31・1％）と「自公が過半数を下回ったまま政権を継続」（30・5％）、「自公が新たに他の党と連立して、過半数を得て政権を継続」（30・2％）の3つの回答が拮抗した。
衆院選で躍進し、国会でキャスチングボートを握った国民民主に関し、今後の対応に望むことについては「政策ごとに与党に賛成、反対の立場を選ぶ」が65・1％で最多。「これまで通り野党の立場を取る」が21・9％で、「自民、公明とともに与党の立場を取る」は9・5％だった。また、国民民主が目玉政策として掲げ、自民側に政策協議を求めている「年収103万円の壁」引き上げに関しては「引き上げるべきだ」（77・2％）が「引き上げなくてよい」（16・6％）を大きく上回った。
一方、自民の派閥パーティー収入不記載事件を巡り、衆院選で不記載のあった候補者を非公認などの対応で選挙戦に臨んだことで「政治とカネ」の問題にけじめがついたかを尋ねたところ、「けじめはついていない」が85・5％に上ったのに対し、「けじめがついた」は10・6％。非公認で当選した議員らが自民会派入りすることについて「自民会派入りは適切ではない」が52・0％に達した。「ある程度の期間を経た後であれば問題ない」は30・9％、「すぐに会派入りしても問題ない」は13・2％にとどまった。
日本記者クラブで行われた党首討論会。政策を訴える立憲民主党の野田佳彦代表（手前）。奥は自民党の石破茂総裁＝10月12日午後、東京都千代田区（安元雄太撮影）
調査では内閣支持率に関し、答えが不明確な場合は「どちらかと言えば」と再度、質問して回答を得た。
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