中国の新興企業「DeepSeek（ディープシーク）」が開発した生成AI（人工知能）への懸念が世界で広がっている。日本の政府や企業、国民も警戒が必要だ。
Editorial Board, The Sankei Shimbun
拉致事件の解決に向けて、トランプ米大統領にかかる期待は大きい。2月7日予定の首脳会談で、石破茂首相は強力な関与を要請してほしい。
石破茂首相と全閣僚が出席する衆院予算委員会の基本的質疑が行われている。調整中のトランプ米大統領との首脳会談に臨む首相の姿勢に関する質問が相次いでいる。
文部科学省がデジタル教科書を「正式な教科書」と位置づけ、紙の教科書と選択できる制度の導入を検討している。
中居正広氏をめぐる問題で、週刊文春が記事内容を一部訂正、謝罪した。訂正は、事実の判明から約1カ月後にずれ込んだ。週刊文春の一連の対応は「雑誌編集倫理綱領」が求める姿勢に反するものだ。
トランプ米大統領が早くも関税を武器にしたディール（取引）外交を活発化している。日本などの繁栄を支える自由貿易体制への影響が心配だ。
令和6年のインバウンドによる消費額は前年から5割以上増え、統計開始以来初めて8兆円を超えた。訪日客数も推計約3687万人と年間で過去最多となった。
豊昇龍が大相撲の第74代横綱となった。昇進の伝達を受けた口上で「横綱の名を汚さぬよう、気魄一閃の精神で精進いたします」と述べた。
トランプ米大統領が地球温暖化防止を目指すパリ協定からの離脱を表明した。
日銀が着実に、緩和的な金融政策の修正を進めている。金融政策決定会合で追加利上げを決めた。
令和7年春闘が始まった。幅広い品目で価格上昇が続く中で、個人消費の拡大を通じた自律的な景気回復を図るには物価上昇を超える賃上げが欠かせない。
石破茂首相が、1月24日召集の通常国会での施政方針演説を行った。
