東京電力福島第1原発事故の業務上過失致死傷罪で強制起訴され、1、2審無罪の東電元副社長2人について、最高裁第2小法廷が検察官役の指定弁護士の上告を棄却決定した。
Editorial Board, The Sankei Shimbun
サウジアラビアで開かれた米国とウクライナの高官級会合で、ウクライナは「ロシアとの30日間の停戦」という米国の提案に同意した。プーチン露大統領は停戦案を無条件で受け入れなければならない。
プロ野球選手らのオンラインカジノ利用が疑われる中、球界の対応は不透明なままだ。日本野球機構（NPB）は明確な統一判断を早急に示す必要がある。
東京大空襲から3月10日で80年。二度と惨禍を繰り返さないため何をすべきかを真剣に考えなければならない。
東日本大震災から14年がたった。これまでの経験と教訓を総動員し、被害を減らす対策を急ぐ必要がある。
厚生労働省が発表した人口動態統計によると、令和6年に生まれた外国人を含む子供の数が9年連続で過去最少を更新した。
ウクライナを侵略するロシアのプーチン大統領と歩調を合わせることからも中国が目指す国際協調路線の欺瞞ぶりは明らか。国際社会は警戒を強めるべきだ。
次世代半導体製造を目指すラピダスを念頭に、政府が関連法案を今国会に提出した。ラピダスに1千億円の出資を予定しており、税優遇や債務保証も含めた金融支援の枠組みを整える。
秋篠宮皇嗣殿下のご長男で、皇位継承順位第2位の悠仁親王殿下が、ご成年にあたり初の記者会見に臨まれた。
IAEAのグロッシ事務局長が東京電力・柏崎刈羽原子力発電所について「今の段階で再稼働できると確信している」と語った。
闇バイトと気づかぬまま騙され、ミャンマーの国際犯罪拠点で電話やネットで日本人を標的に詐欺をさせられていた二人のの日本人高校生がタイ当局に保護された。
米国とウクライナの首脳会談の決裂、侵略者ロシアを巡る国連決議への反対票。米国による行動は極めて残念だ。米国にはウクライナの安全を保証する責務があることを忘れてはならない。
