自民総裁選で、5候補による論戦が始まっていが、北朝鮮による拉致事件への言及、熱意や怒りの発露が物足りない。拉致被害者の奪還について、もっと活発な論戦を求める。
Editorial Board, The Sankei Shimbun
働く高齢者の労災の防止対策を事業者に求める改正労働安全衛生法が2026年4月に施行されることを踏まえ、厚生労働省が事業者向けの新たな指針を検討している。
南シナ海のスカボロー礁を巡って中国が、領有権を争うフィリピンに対し、「自然保護区」の設置や同礁付近の海空域での威圧を重ねている。中国は直ちに傍若無人な行動をやめるべきだ。
石破茂首相（自民党総裁）の退陣表明に伴う自民総裁選が告示され、5人が立候補した。
日銀が、大規模金融緩和時に購入した上場投資信託（ETF）を市場で売却していくことを決めた。売却が相場の攪乱要因とならないよう市場動向を見極め、状況に応じて売却ペースや規模を見直す丁寧な政策運営に徹してもらいたい。
南西諸島などで実施された日米共同実動訓練で、宮古島での陸上自衛隊の物資輸送訓練が、左派団体の妨害で中止される事態となった。沖縄県内では、左派団体による自衛隊への職業差別も起きている。
トランプ米政権が日本からの輸入自動車の関税率を15％に引き下げたが、政権発足時の2・5％と比べ高い関税率であることには変わりがない。
シニア世帯や1人暮らしにペットは癒やしと張りを与えてくれる存在。「敬老の日」を迎え、高齢者がペットと健康に長く暮らすにはどのような支援やしくみが必要か、改めて社会全体で考える機会としたい。
軽油の販売価格を維持・引き上げるカルテルを結んだとして、公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで、石油元売り最大手ENEOS系などの販売8社を強制調査した。国民生活に及ぼす影響は大きく、徹底的な解明が必要である。
米西部ユタ州のユタバレー大で、トランプ大統領に近い保守系の政治活動家、チャーリー・カーク氏が講演中に銃撃され、死亡した。卑劣なテロリズムは社会から排除しなくてはならない。
日航国際線の機長がハワイ発便の乗務前日、ホテルの部屋でビール3本を飲み、翌日、体調不良を訴えた。このため別のパイロットを手配したが、計3便に遅れが出て乗客約630人に影響した。
中国政府が、日本維新の会の石平参院議員に、中国国内の財産凍結や入国禁止などの制裁を科した。日本の国会議員の言動に制裁を科すのは言語道断の内政干渉だ。中国政府は不当な制裁を直ちに撤回すべきだ。
