米鉄鋼大手USスチールの買収手続きが完了したことを受けて日本製鉄の橋本英二会長が記者会見し、トランプ政権による買収承認の決め手となった米政府の「黄金株」保有の裏には、中国との競争上、政府関与の官民連携が必須となり始めた世界経済の新たな潮流があると説明した。
Noboru Ikeda
Noboru Ikeda is a reporter in the Economic News Department, of The Sankei Shimbun.
日本製鉄は、米鉄鋼大手USスチールの買収計画について、米政府と締結した「国家安全保障協定」により、同社の普通株式100％を取得する買収が認められたと明らかにした。中国勢に対抗する「日米連合」の実現が、計画の発表から約1年半がかりでようやく固まった。
トランプ米政権の高関税政策がある中、トヨタ自動車が2026年3月期に人材や成長領域へ総額4700億円を投資する方針を示した。前期の7000億円からの継続投資でモノづくりの現場力を磨く。
日産自動車が取締役会を開き、内田誠社長の退任と一部の執行役の若返りを決めた。社長を交代しても競争力の抜本的な立て直しへの期待感は乏しい。
トヨタ自動車が水素や電気の供給のシステム事業に乗り出している。自動車産業の変革はメーカーの事業領域を劇的に広げる可能性がある。
日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画が、米政府に阻止された。最大の敗者は「最良のパートナー」を逃したUSスチールだ。
