【主張】ＬＧＢＴ法成立 女性を守る新法の策定を
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ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法が、参院本会議において賛成多数で可決し、成立した。欠陥の多い悪法であり極めて残念だ。このままでは、女性を守ることが難しい。
国会では、衆参両院の内閣委員会で１日ずつ審議しただけだ。議論不足も甚だしい。
「ＬＧＢＴ法」成立に向け、衆院本会議で与党修正案に賛成のため起立する岸田文雄首相ら＝６月１３日（共同）
危機感を覚えた自民党の有志議員が、トイレなどの女性専用スペースを守るための法整備に向け、議員連盟を発足させるという。早急に法律を制定し、女性の安全・安心を確保してもらいたい。
与党案にあった「性同一性」という表現は「ジェンダーアイデンティティー」に置き換わり、ますます分かりにくくなった。同法では「性別についての認識に関する意識」と定義している。「性自認」が含まれるのは明らかだ。
「ジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別はあってはならない」と定めている。しかし、差別の定義ははっきりとせず、女性だと自称する男性が女性専用スペースに入ることを正当化しかねないという懸念は、依然払拭されていない。
ＬＧＢＴ理解増進法案の修正案に抗議し、集会でメッセージを掲げる人たち＝６月１５日夜、ＪＲ新宿駅前（共同）
「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意する」との条文が追加されたものの、これだけでは女性の安全・安心が十分に担保されたとはいいがたい。この条項で政府に求めた運用指針の策定が急がれる。
学校において、子供の理解を増進させる教育・啓発を行うよう定めたことについても、慎重な運用を求めたい。性教育が十分行われていない段階の児童や、多感な時期を迎えた生徒がＬＧＢＴを巡る問題にどう向き合うべきか。このことはもっと議論が必要だ。
自治体や企業にも対応を求めており、混乱が予想される。
米国のラーム・エマニュエル駐日大使＝５月１７日（萩原悠久人撮影）
成立の過程で、エマニュエル米駐日大使がＬＧＢＴ法制定を促す言動を取ったのは、内政干渉であり、看過できない。性自認に特化した法律は先進７カ国（Ｇ７）には存在しない。連邦レベルで米国にも存在しない法律を他国に求めるのは、容認できない。
参院内閣委員会で、自民の有村治子氏は「日本を見下し評定するような不遜な態度は、日米関係を大事にしたい国民（各）層を逆なでし毀損（きそん）する」と語った。その通りである。岸田文雄政権はこのようなことを、やめさせなければならない。
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2023年6月19日付産経新聞【主張】を転載しています
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