【主張】拉致被害者 奪還へもっと国民世論を
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北朝鮮による拉致被害者、蓮池薫さんら５人が帰国を果たしたのは、平成１４年１０月１５日である。あれから２１年となった。
だが、横田めぐみさんらについて北朝鮮側は一方的に「死亡」と伝えたまま、被害者全員の即時帰国を求める家族の必死の訴えに応えず、拉致問題解決への交渉は進んでいない。拉致は今も、進行中の事件である。
１０月１５日、鳥取県米子市で開かれた集会で蓮池さんは「帰国を待つ存命の親が子供と再会できなければ、解決ではないという覚悟が必要」と訴えた。
「特定失踪者問題調査会」の主催する集会に参加した特定失踪者の家族ら＝１０月２１日午後、東京都新宿区（岩崎叶汰撮影）
めぐみさんの母、早紀江さんは８７歳、有本恵子さんの父、明弘さんは９５歳である。政府認定の拉致被害者の健在な親は、２人だけになってしまった。解決へ、時間の猶予はない。
蓮池さんはまた、解決に向けては「広く国民世論を高め、特に若い世代、幼い世代に伝わっていることを北朝鮮に示す必要がある」とも述べた。
蓮池さんらが羽田空港で特別機からタラップを下りる、あの衝撃的な映像に記憶がない世代が増えている。ただ、そうした世代も意識は高い。
北朝鮮による拉致被害者の生存と救出を信じる意思表示として、多くの方が身に付けていまるブルーリボンバッジ。北朝鮮にいる拉致被害者と日本の御家族を唯一結ぶ空と海の色をイメージしている
産経新聞は各地の小中学校を対象に拉致問題の担当記者による「出前授業」を行っている。多くの授業で、質問が途切れることはない。
例えば「北朝鮮はめぐみさんらを『死亡した』と言っているのに、なぜ日本は『帰せ』と言い続けるのか」といった質問には、北朝鮮が伝えた「死亡日時」後のめぐみさんの生活情報が明らかになり、送り付けられた「遺骨」が別人のものと鑑定されたことなどを紹介する。
東京都の小学校で行われた、横田めぐみさん拉致問題を通して家族について考える授業＝２０１９年３月１８日、大井第一小学校
認識を新たにした生徒児童から必ず聞かれる質問がある。
「僕（私）たちにできることはなんですか」
こう答える。家族や友人らと拉致問題の話をたくさんすること。被害者とその家族らに思いをはせ、早く助けたい、と思うこと。それを口に出すこと。
蓮池さんも先の集会で、この問いに答えている。「こうして集会に参加していただき、署名をしていただく。それが電波に乗って北朝鮮に伝わる」
日本政府を動かし、北朝鮮に「拉致問題の解決なしに未来を描くことはできない」と理解させるには、国民全ての怒りを集結させることが欠かせない。
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2023年10月20日付産経新聞【主張】を転載しています
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