孫楊「処分短縮」で勢いづく中国

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用意周到、それとも政治的パフォーマンスか、異様な光景だった。７月１０日、東京五輪に出場する中国選手団の第１陣が成田空港に到着すると、中国国際航空の従業員が白い防護服で身を固め、「熱烈歓迎」のボードを掲げながら出迎えた。

昨年１１月、体操の国際競技会に参加する中国選手団が防護服とゴーグルという姿で来日して周囲を驚かせた。今回の選手団はフェースシールドとマスクにとどめたものの、日本国内で暮らす従業員が完全装備だったのは、新型コロナウイルス感染症を封じ込められず、東京五輪が安心安全ではないことを示そうとしたのではないか。

孫楊

スポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）は６月、ドーピング規定違反のため２０２０年２月に８年間の資格停止を受けていた中国の競泳選手、孫楊（２９）に対する処分を４年３カ月にする裁定を下した。昨年４月に「孫楊　復権画策か」と指摘したが、資格停止期間が大幅に短縮され、２４年パリ五輪出場への道が開けたのは事実上の勝訴といえる。

孫楊は１２年ロンドン五輪の競泳男子４００メートル、１５００メートル自由形、１６年リオデジャネイロ五輪２００メートル自由形の金メダリストだが、傍若無人の行動は目に余るものがあった。１８年９月の抜き打ち検査では、検査官の資格と手続きに問題があると、ボディーガードに血液検体をハンマーで破壊するように命じる暴挙に出たという。オリンピアンとは言い難い人物が復権できたのはなぜなのか、背景を探ると中国の政治、経済的影響力の大きさがみえてくる。

2019年7月、ドーピング疑惑の中で世界水泳選手権に出場し、男子200メートル自由形で金メダルを獲得した孫楊(AP Photo/Lee Jin-man, File)

１７年、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に衝撃が走った。有力スポンサーの米ファストフード大手、マクドナルドが突然、最高ランクの「ワールドワイドオリンピックパートナー（ＴＯＰ）」からの撤退を発表。１９７６年から五輪を支えてきたのに「費用対効果を期待できない」と去っていった。

ＩＯＣの苦境を見透かすかのように中国企業が動き出す。早速、電子商取引の「アリババ」がＴＯＰ入りすると、２０２１年からは乳製品メーカー「蒙牛乳業」が加わった。コカ・コーラとともに「ノンアルコール飲料・乳製品」分野を担い、両社合わせて総額３０億ドルの契約を交わした。

ＣＡＳは独立機関とはいえ、トップはＩＯＣのジョン・コーツ副会長である。厳しい懐事情からすれば、チャイニーズ・マネーに頼らざるを得ないからこそ、孫楊への〝大甘裁定〟に至ったとみえてしまう。

今年５月、ＩＯＣのトーマス・バッハ会長は中国の習近平国家主席と電話で会談し、２２年北京冬季五輪成功に向けて協力していくことで一致した。香港の民主派弾圧や新疆（しんきょう）ウイグル自治区の人権問題で米中関係の緊張度が増し、ボイコットの動きを絶対に阻止したい両者は「政治を持ち込むのは反対」というメッセージを発信した。

だが、バッハ会長は１５年の国連演説で次のように述べている。「スポーツは政治と無関係とはいかない。なぜなら、スポーツは社会の孤島ではないからだ」。相手によって言葉を選ぶため、この人の真意をつかむのには、いつも苦労する。

一方の中国はブレない。防護服の出迎え、孫楊の勝訴、トップ会談という点が、太く強力な線となってつながり、ＩＯＣのバッハ、コーツ体制に絡みつく。東京大会閉幕後、五輪運動の覇権を握ろうとする国家戦略を見逃してはならない。

筆者：津田俊樹

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2021年7月20日付産経新聞【スポーツ茶論】を転載しています

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