【主張】北方領土上陸 対露制裁の発動が必要だ
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東京五輪が開催されている最中の許されぬ暴挙である。
ロシアのミシュスチン首相が７月２６日、日本政府の中止要請を無視して北方領土の択捉島に入り、実効支配を誇示した。さらに、北方四島に外資を誘致するため、関税や各種税金の減免措置を導入する考えを示した。
7月26日、択捉島に上陸したロシアのｍシュスチン首相(Dmitry Astakhov, Sputnik, Kremlin Pool Photo via AP)
四島は日本固有の領土である。ロシアの不法占拠を固定化しようとする動きは断じて容認できない。政府は、ロシアに制裁を発動すべきだ。不法占拠に加担し、北方領土に資金を投下する企業にも強力な制裁を発動すると明確にしておかなければならない。
露首相が北方領土に足を踏み入れるのは令和元年８月に当時のメドベージェフ首相が択捉島に入って以来だ。ミシュスチン氏は病院や水産加工施設を視察し、税の減免措置により日本や欧米から投資を呼び込みたいと発言した。
プーチン露政権は昨年の憲法改正で「領土の割譲」や「割譲の呼びかけ」を禁じ、違反者への罰則を定めた。国後島と択捉島にミサイルを配備し、北方領土周辺での軍事演習を頻繁に行っている。
プーチン政権に北方領土返還の意思はなく、日本から経済協力だけを引き出そうとしているのは明白だ。税減免を持ち出すのは第三国の投資をちらつかせ、日本を揺さぶる狙いからである。
ミシュスチン氏の択捉入りについて、森健良外務事務次官はロシアのガルージン駐日大使を呼んで抗議した。それは当然として、ロシアの無礼を戒めるには、北方領土に立ち入る高官への制裁や露外交官の追放といったより強い措置が必要である。
日露は平成２８年末に北方領土での共同経済活動について協議を始めることで合意したが、実質的進展はない。今回の税減免構想はロシアの苛立（いらだ）ちを反映している。
択捉島
ロシアは経済の低迷が長期化し、極東開発は思うように進んでいない。石油・天然ガスに依存する財政は脱炭素化が進めばじり貧だ。政権は北方領土のインフラ整備を誇示しているが、台所事情は厳しい。
日本はロシアの揺さぶりに動じることなく、毅然（きぜん）として厳しい態度を貫くことが肝要である。北方領土で甘い対応をすれば、中韓両国が尖閣諸島（沖縄県）や竹島（島根県）をめぐって増長しかねない点も銘記すべきだ。
北方領土の一部
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2021年7月30日付産経新聞【主張】を転載しています
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