南シナ海「行動規範」日米も関与を

    中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)各国が策定中の南シナ海の「行動規範」が度々話題に上る。11月中旬の日米中韓などを加えたASEAN拡大国防相会議でも、早期策定の重要性が確認された。日本を含む多くの国の海上交通路であるこの海域に、

【主張】中国の人権問題,、弾圧者が国賓でいいのか 日本は欧米と足並み揃えよ

    中国政府によるウイグル弾圧の様子を記した内部文書が明らかになり、世界に衝撃を与えた。強制収容所とハイテク監視装置を用いた極めて深刻な人権侵害だ。米国や英、仏、独などは中国を非難し、拘束された人々の解放と国連監視団の受け入れを要求した

商業捕鯨再開で法改正へ 超党派で提出 食文化継承、利用促進

    今年7月、31年ぶりに商業捕鯨が再開されたのを受け、超党派の国会議員が調査捕鯨に関する法律の改正案を参院に提出する方針を固めたことが11月11日、分かった。目的をクジラ資源の科学調査から「持続的な利用の確保」に切り替え、国際法に基づ

山は下りる時に転びやすい

    このところ韓国側で日韓関係改善を模索する動きが目立つ。天皇陛下の即位行事の際、李洛淵(イ・ナギョン)首相の“祝賀訪問”があり、文在寅(ムン・ジェイン)大統領もタイで自分の方から声をかけて安倍晋三首相と会っている。文喜相(ムン・ヒサン