Chinese President Xi Jinping waves as he walks with US President Joe Biden at Filoli estate on the sidelines of the APEC summit. November 15. (© REUTERS/Kevin Lamarque)
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バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が米西部サンフランシスコ近郊で、１年ぶりとなる対面での首脳会談を行った。
両首脳は国防当局や軍の高官による対話再開などで合意した。一方、台湾を巡っては台湾海峡の平和と安定維持の重要性を説いたバイデン氏に、習氏が「（台湾を）必ず統一する」と述べるなど、両国の溝の深さが際立った。
地域の軍事的覇権を追求する中国の対外姿勢に変化がみられなかったことは厳しく認識すべきだ。バイデン氏は日本など同盟・友好国と連携し、一層の対中抑止に努める必要がある。
軍部同士の対話は、昨夏のペロシ下院議長（当時）の台湾訪問をきっかけに中国側が中断した。中国軍は台湾海峡や南シナ海で米軍の艦船や航空機に危険な挑発を繰り返しており、偶発的な衝突が懸念されていた。
バイデン氏が会談で「競争が衝突に転じないよう管理しなければならない」と述べたように、中国が拒否していた軍同士の対話再開に意味がないわけではない。このほか両国は、人工知能（ＡＩ）に関する政府間対話や気候変動対策での協力などでも一致した。
問題は中国の覇権主義的な姿勢だ。習氏は会談で「地球は十分に大きく米中の共存は可能だ」と述べた。地域で覇権を得ようとする意思を明言したといえよう。
習氏は２０１７年、当時のトランプ米大統領との首脳会談後の共同記者発表でも「太平洋には中国と米国を受け入れる十分な空間がある」と発言し、太平洋を米中で二分しようとする考えを示した。実際、中国はインド太平洋地域で海洋進出を強めている。
バイデン氏は会談で、来年１月に行われる台湾の総統選挙に中国が干渉しないよう警告した。これに対して習氏は「米国は台湾を武装させるのをやめ、中国の平和統一を支持すべきだ」と強く反論し、一歩も譲らぬ構えを見せた。
習氏は「中米両国には多くの分野で広範な共通利益がある」とも発言したが、最重要の共通利益は、台湾海峡や南シナ海の平和と安定だ。中国には香港や新疆ウイグル自治区などでの深刻な人権侵害問題もある。これらが改められない限り、真の緊張緩和はもたらされまい。
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2023年11月17日付産経新聞【主張】を転載しています
