インド太平洋戦略に欧州を巻き込め
中国の習近平国家主席は「救国の指導者」なのか「抑圧の独裁者」なのか。22日開幕した中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）で、習主席が狙ったのはもちろん前者としての位置付けだが、国際社会からは武漢発コロナウイルスのパンデミック（世
中国富裕層が狙う日本旅館 コロナ禍で割安…オンライン視察
中国の富裕層が、日本の観光地にある旅館を買収しようとする動きを活発化させている。新型コロナウイルスの感染拡大で客足が途絶えた旅館を割安な価格で手に入れる狙いだ。渡航制限で訪日できないため、日本の代理人を通じた“オンライン視察”で物件の確
横田滋さん、私たちはめぐみさん、そして拉致被害者全員が帰国するまであきらめません
北朝鮮拉致被害者のために戦った横田滋さん(1932-2020)を追悼するエッセイを、アーティストのさかもと未明さんがJAPAN Forwardに寄せた。 ◇ 「結婚、本当におめでとう。人生には色々なことがありますが二人で乗り越え
深まる米中分断、最大の脅威 主導国不在、医療品・食糧奪い合い―米政治学者イアン・ブレマー氏
米国と中国の対立が新型コロナウイルス感染拡大の責任をめぐり一段と激しくなっている。Ｇ７を構成する主要先進国が指導力を失い、Ｇ２０も機能しなくなった「Ｇゼロ」という国際社会のリスクを警告してきた米国際政治学者のイアン・ブレマー氏は、双方の
【主張】ワクチン特許 日本主導で国際管理促せ
国際社会が新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）を克服するには、ワクチンや治療薬の開発を急ぎ、全世界に行き渡らせなくてはならない。 そこに先進国と途上国の違いはない。主要国がしのぎを削るワクチン開発は自国向けの供給に
香港、一国二制度は崩壊した
一瞬、戦慄が走ったのを覚えている。新聞記者を３０年近くやっているが、こんな機会はそうそうない。 中国の全国人民代表大会（全人代）の開幕を翌日に控えた５月２１日夜、とんでもないニュースが北京から香港にもたらされたのだ。 「中国の国
【主張】横田滋さん死去 安倍首相は膠着破る行動を
痛恨の訃報である。 拉致被害者、横田めぐみさんの父、滋さんが６月５日、亡くなった。８７歳だった。妻の早紀江さんは２人の息子と連名で「北朝鮮に拉致されためぐみを取り戻すために、主人と二人で頑張ってきましたが、主人はめぐみに会えることな
米国の台湾向け武器売却の問題点
台湾の蔡英文総統の2期目の就任式があった5月20日、米国が台湾に魚雷18発を売却した。MK48大型誘導魚雷だ。台湾が建造計画中の潛水艦に搭載され、駆逐艦なら一発で仕留められる強力なものだ。しかし、これで対中防衛力は一段と強化されるか
【主張】天安門事件３１年 「国賓来日」を白紙にせよ
中国共産党政権が大学生らを武力弾圧し、多数の死傷者を出した天安門事件から６月４日で３１年がたった。血の弾圧で中国の民主の芽は摘み取られた。 日本は事件後、何ら反省しない共産党政権が国際社会に復帰することに手を貸すという失策を演じた。
規律と秩序で感染拡大防げ 作家・数学者・藤原正彦氏
新型コロナウイルス禍で国際環境が激変する中で、日本はどうあるべきか。グローバル化に流されない日本像を説いた「国家の品格」の著書がある作家で数学者の藤原正彦氏は、パンデミック（世界的大流行）への日本型対策の有効性を示すべきだと話す。
暴露された慰安婦支援団体の偽善
韓国で、元慰安婦の李容洙氏が支援団体の元代表、尹美香氏を寄付金使途不明などで激しく批判したことを契機に、不正会計、寄付金横領疑惑、活動の政治利用などが連日暴露され、ついに検察が本格的捜査に入った。 募金流用など疑惑続出 元慰
自衛隊はもっと活躍できた？
５月２８日付産経新聞朝刊「正論」欄で、ジャーナリストの井上和彦氏が詳述している通り、新型コロナウイルスの感染拡大の最中にあって、目覚ましい活躍をしたのが災害派遣命令で支援活動に従事した自衛隊だった。 何しろ、のべ約４９００人の自